全国のB型肝炎訴訟弁護団は二十三日、札幌市内で連絡会議を開き、三月二十八日の札幌地裁を皮切りに、少なくとも全国十一地裁で国への損害賠償請求訴訟を起こすことを決めた。B型肝炎をめぐる全国的な提訴は初めてで、最終的な原告数は千人を超える見通し。
原告となるのは、乳幼児期の法定集団予防接種で注射器を使い回しされ、B型肝炎ウイルスに感染した患者。同ウイルス感染者は全国で百五十万人とされるが、このうち《1》母子感染ではない《2》母子手帳で予防接種が確認できる-などの条件を満たした患者が訴訟を起こす。賠償請求額は患者の症状により千五百万-六千万円。
道内の原告数は五十人前後の見込み。札幌以外の提訴先は東京、大阪、福岡などの各地裁で、四月以降に順次提訴する。
B型肝炎をめぐっては、札幌市の患者五人が二○○六年六月、最高裁で勝訴。最高裁判決後、患者と弁護団は、厚生労働省にB型肝炎ウイルス感染者の全面救済を求めたが、同省は拒否。交渉が昨年一月に中断したため、弁護団は大規模提訴に向け準備を進めていた。
薬害C型肝炎をめぐっては、被害者に給付金を支給する救済法が今年一月に成立している。
(北海道新聞より引用)
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